徳島

クーリングオフは口頭ではなく必ず書面で行うこと。ハガキを投函するだけで効力が発生するが、悪質な業者相手の場合には、多少の費用がかかっても、消費者と業者との間で書面を「送った」「受け取っていない」といった紛争を避けるため証拠の残る配達証明郵便や内容証明郵便が確実である。 クーリングオフ期間中に相手に到着しなくても、クーリングオフ期間中に書面を発送すれば有効となる（法律上、発信主義をとっているため） 消費者の立場からすると、クーリングオフ可能か否か迷った場合、クーリングオフの通知を内容証明郵便で出してしまうのがよい。迷っている間にクーリングオフ期間が過ぎてしまう可能性がある。 クーリングオフの実際のやり方がわからないなら、消費者センターに訊けば無料で教えて貰える。 クーリングオフは撤回できないとすると解釈するのが一般的である。このため業者に事実上「クーリングオフを撤回させられた」場合、法的には、その時点で「新たに契約した」「契約の申し込みをした」と考えられる。そうすると、また、新たにクーリングオフ可能ということになる。 なお、現在は特定商取引に関する法律に基づいたクーリングオフの場合、クーリングオフ妨害（不実告知による誤認、又は威迫）があったなら、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、いつまでもクーリングオフ期間は進行しないことになっている。 クーリングオフをするのに理由は問われない。無論、クーリングオフの通知に理由を書く必要もない。